2016年11月07日
ホームページ開設
2017年01月16日
ページリニューアルしました



広域組合

最新の情勢


組合は経済産業省関東経済産業局の管轄下
の広域組合であることから、
1都10県 東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・群
馬・栃木・新潟・長野・山梨・静岡からの参画が可
能です。




同産業局から「官公需適格組合証明」を認可
され、官公庁の業務を受注できる仕組みがあ
り、出来る限り組合同士の競争を排除し、組合の
受注により共同受注が出来るというメリットを持って
います。
いたずらな価格競争を回避して、適正な商取引を
目指します。





関連する著名なメーカーとの交流や情報交換、ま
た開催される重要なセミナーなどにも容易に参加可
能であり、メーカーの行う販売キャンペーンを利用す
ることができます。

≪ドキュメントサービスの定義≫
ドキュメントの新たな価値提供(富士ゼロックス)
(PDF 586KB)









共同購買事業
組合交流
ISMS


メーカーの協力により、共同購買事業も行ってい
ることから安価で便利に生産器材や資材の購
入が可能となります。
当組合はNetRICOH代理店となっており、組合経
由でカタログ商品を会員価格にて購入できるメリッ
トがあります。

受託物賠償責任補償制度ご加入のご案内
(PDF 151KB)




組合員同士の交流により、共同作業などを行い無
駄な設備や人員配置を行わず効率的に納期の短
縮や大量受注時のリスク回避が可能です。







ISMS(ISO27001情報セキュリティシステム)を認
証取得している会社が多く所属していることからそ
れらの取得ノウハウの情報も豊富で、取得には早道
です。
当組合では独自のスキーム構築により、すでに4社
が取得しており、組合員の要望をバックアップしてい
ます。










≪確定拠出年金制度のご案内≫

☆ 確定拠出年金制度の概要(厚生労働省ホームページ)

☆ マッチング拠出について(ろうきんホームページ)

☆ DCエクセレントカンパニー表彰 (PDF 270KB)





   組合の生い立ち 




平成11年7月、旧東京複写産業(協)、旧東京複写事業(協)、旧東京青写真事業(協)の3協同組合が合併し、


アイエムエヌ協同組合(information management network)が発足、その歴史は50年に及んでいます。


平成28年8月画期的な取り組みとして名称を「東京ドキュメントサービス協同組合」に変更、


会員資格も別記のように新しい社会のニーズにマッチした業界へ変貌することを


目的として新業界創造のために邁進していくことになりました。